企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。
今回、「企業にとっての包括連携協定のメリットと課題点」と題した記事を書きました。
少子高齢化や人口減少が進み、税収が減るなか、企業と連携することで企業のもつノウハウや、専門的な視点からのサポート、ネットワークに期待をする自治体が増えています。また企業側は、自治体と連携をすることで社会的信頼性の醸成による企業のイメージアップ効果が期待されます。
ただ企業として、自治体と包括連携協定を交わし事業を行うことで得られるメリットだけではなく考慮すべき課題点もあります。
そのことについてまとめました。
以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。
メリットとして4点
- 地域の社会課題解決に向けた貢献
- 新たなサービスの開発
- 社会的信頼の醸成
- 自治体の仕事の仕方の把握
課題の2点と解決策について触れています。
- 課題1 事業の期間が短い
- 課題2 収益性の低さ
- 課題を解決するために
どの事業もそうですが、提案書を作成する前に、募集要項をきちんと読み、その内容に賛同をしたうえで応募しましょう。
そうすることで事業開始後のいざこざを防ぐことができます。
自治体のプロポーザルに限らず、募集をされているものは要項をしっかりと、穴が開くぐらい読みこみましょう！
企業にとっての包括連携協定のメリットと課題点
（ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます）
特集 | 【認定ファンドレイザー®が語る】企業にとっての包括連携協定のメリットと課題点 | 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト | 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト
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furu-con.jp
ふるコネに執筆した記事のまとめページをつくりました。こちらもご覧ください！
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sachi3.com
2022.09.08
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