企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。
今回、「全国自治体のSDGs取り組み動向と、企業とのマッチング」と題した記事を書きました。
2015年9月25日の国連総会で採決された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかで、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、SDGs）として17のゴールと169のターゲットが示されました。SDGsでは、企業の役割が重要視されており、企業が主体となりSDGsの目標達成に向けた動きが起こることが期待されています。
SGDsの視点を自社ビジネスに組み入れ、新たなプロダクトやサービスを開発する企業がある一方で、何から手をつけてよいのかわからないと悩んでいる企業もあります。その一歩として、自治体が取り組むSDGsの活動に企業版ふるさと納税として寄付をすることも地域課題解決に向けた取り組みの一つといえます。
今回は、全国の自治体はどのようにSDGsに取り組んでいるのか、その動向をお伝えします。
以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。
- 地方創生とSDGs
- 地方創生SDGs達成に向けた取り組みを行っている自治体の割合
- 官民連携による実施の重要性
- 最初の一歩！ 企業版ふるさと納税を通じた地方創生SDGsの推進
内閣府が運用する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」には、自治体と企業のマッチングを促進するための情報掲載があり、またマッチング支援も行われています。
このプラットフォームのなかには、「企業版ふるさと納税分科会」があります。このなかで、自治体が実施しているSDGs関連事業へ企業が企業版ふるさと納税を活用し寄付をしたり、そのつながりから企業のノウハウや技術を提供したりするなど、持続可能なまちづくりのためにwin-winの関係を構築するために必要な取り組みについて検討されています。
企業として「SDGsの取り組みをどこから始めてよいかわからない」とお悩みでしたら、まずは自治体の地方創生SDGsの取り組みを調べてみてはいかがでしょうか！
全国自治体のSDGs取り組み動向と、企業とのマッチング
（ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます）
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