企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。
今回、「包括連携協定事業を円滑に進めるために企業が気をつけるべきこと」と題した記事を書きました。
少子高齢化や人口減少が進むと生活関連サービス業の減少、地域公共交通の撤退・縮小、空き店舗・空き家の増加、そして税収減による行政サービス水準の低下などの課題が顕著に現れます。その解決のため企業の持つノウハウ、専門的な視点からのサポート、ネットワークに期待をする自治体が増えています。
また企業側は、CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）や社会の共通課題に対して、企業の本業を通じて解決に取り組むCSV（Creating Shared Value、共有価値の創造）の実践となるだけではなく、自治体と連携をすることで社会的信頼性の醸成による企業のイメージアップ効果が期待されます。
自治体と包括連携協定を交わしたあと、事業を円滑に行うために企業が気をつけるべきポイントをお伝えしています。
以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。
- 自治体がすでに策定している計画を確認する
- 成果目標を定める
- 具体的な活動計画まで落とし込む
- 担当者を確認する
包括連携協定を自治体と結ぶことで企業の信頼性の向上、イメージアップ効果につながることが期待されます。自治体のウェブサイトには、包括連携協定を結んだ企業と首長が写真入りで紹介され、企業にとって信頼性向上のためにありがたい告知となります。
しかし忘れてはいけないのが、この協定は「地域が抱えている課題に対して自治体と民間企業が協力し、解決を目指す」ものであるという点です。
繰り返しになりますが包括連携協定を結ぶのがゴールではなく、そこから生み出される事業により、その企業は自治体だけではなくサービスを受けた住民から評価を受けるものです。
そのためには自治体の計画を読み現状を把握する、それに基づいた成果目標の設定や事業計画策定を協働で進めていきましょう。
包括連携協定事業を円滑に進めるために企業が気をつけるべきこと
（ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます）
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