企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。
今回、「企業にとっての包括連携協定のメリットと課題点」と題した記事を書きました。
少子高齢化や人口減少が進み、税収が減るなか、企業と連携することで企業のもつノウハウや、専門的な視点からのサポート、ネットワークに期待をする自治体が増えています。また企業側は、自治体と連携をすることで社会的信頼性の醸成による企業のイメージアップ効果が期待されます。
ただ企業として、自治体と包括連携協定を交わし事業を行うことで得られるメリットだけではなく考慮すべき課題点もあります。
そのことについてまとめました。
以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。
メリットとして4点
課題の2点と解決策について触れています。
どの事業もそうですが、提案書を作成する前に、募集要項をきちんと読み、その内容に賛同をしたうえで応募しましょう。
そうすることで事業開始後のいざこざを防ぐことができます。
自治体のプロポーザルに限らず、募集をされているものは要項をしっかりと、穴が開くぐらい読みこみましょう！
企業にとっての包括連携協定のメリットと課題点
（ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます）
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