企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。
今回、「企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向」と題した記事を書きました。
令和2年度税制改正後、企業版ふるさと納税を活用し寄付をした2020年度の実績件数は前年度比約1.7倍の2,249件（1,640企業）、金額は約3.3倍の約110億1,000万円となりました。
事業所や工場などがある自治体だけではなく、企業自身のビジョンやミッション、業務と関連する事業に対して寄付する企業も増えてきています。
さまざまな自治体の事業に対し、企業が寄付をしている特徴だった分野についてお伝えしています。
以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。
現在日本には1,700以上の自治体が存在します。自治体がどのような事業を展開しているか、自治体のウェブサイトをひとつひとつ見て確認するのは、かなりの時間と労力を要します。
企業版ふるさと納税のサイトをご覧いただければ、各自治体が行っている事業とその内容について効率よく知ることができます。
そして、関心をもった事業についてはぜひ「寄付」をすることから始めてみてください。それが、自治体が抱えるニーズや取り組む優先事項を知り、関係性を築く第一歩となります。
企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向
（ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます）
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