企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向

企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。

今回、「企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向」と題した記事を書きました。

令和2年度税制改正後、企業版ふるさと納税を活用し寄付をした2020年度の実績件数は前年度比約1.7倍の2,249件(1,640企業)、金額は約3.3倍の約110億1,000万円となりました。

事業所や工場などがある自治体だけではなく、企業自身のビジョンやミッション、業務と関連する事業に対して寄付する企業も増えてきています。

さまざまな自治体の事業に対し、企業が寄付をしている特徴だった分野についてお伝えしています。

以下の項目で詳細を書いております。ぜひご覧ください。

  1. 大規模災害後の復興支援
  2. 環境保全
  3. 次世代の子どもたちを育てる

現在日本には1,700以上の自治体が存在します。自治体がどのような事業を展開しているか、自治体のウェブサイトをひとつひとつ見て確認するのは、かなりの時間と労力を要します。

企業版ふるさと納税のサイトをご覧いただければ、各自治体が行っている事業とその内容について効率よく知ることができます。

そして、関心をもった事業についてはぜひ「寄付」をすることから始めてみてください。それが、自治体が抱えるニーズや取り組む優先事項を知り、関係性を築く第一歩となります。

企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向
(ふるコネのサムネイルが出てきますがクリックしたら記事に飛びます)

特集 | 【認定ファンドレイザー®が語る】企業版ふるさと納税の寄付金を活用した事業分野の傾向 | 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト | 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト
事業所や工場などがある自治体だけではなく、企業自身のビジョンやミッション、業務と関連する事業に対して寄付する企業も増えてきています。様々な自治体の事業に対し、…

ふるコネに執筆した記事のまとめページをつくりました。こちらもご覧ください!

企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に掲載された記事のまとめ
企業版ふるさと納税のサイト「ふるコネ」に、企業と寄付をテーマとした記事を書いています。 今まで書いた記事をこちらで紹介します。どうぞご覧ください。 ▼2022年...

 

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鎌倉幸子(かまくら・さちこ)

アメリカ、オランダ、ドイツ、カンボジアでの海外生活15年の青森県民。現在は東京都在住。認定ファンドレイザー。社会的インパクト・マネジメント/ITコミュニケーションとファンドレイジングが守備範囲。 詳しいプロフィールはこちら。