2020年1月16日（木）に横浜市立大学で開催される「地域指標を活用した住民参画型の持続可能な地域づくり～米国からの学びと日本の挑戦～」を受講します。
今回の主催団体のひとつである一般財団法人CSOネットワークのなかに立ち上がったインパクト・マネジメント・ラボのアソシエイトに12月1日になりました。
来年も、財団が提供している勉強会には参加して、知識を吸収します！
このセミナーの詳細はこちらです！抜粋しました。
SDGsの地域への応用として、地域課題を踏まえた地域目標策定の動きが始まっています。地域での取り組みを進めるためには、課題や目標を地域内で共有し、成果指標など取り組みの可視化が有効であり、参画を促す仕組みが重要だと思われます。本講座では、米国を中心に指標を活用した地域づくりを推進している“コミュニティ・インディケーター・コンソーシアム”によるウェブサイトを活用した参画型プログラムを紹介し、日本における同種の取り組みの可能性を議論します。 チラシはこちら
＜同時通訳＞
企画監修：影山 摩子弥 氏（横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授）
主催：横浜市立大学地域貢献センター、一般財団法人CSOネットワーク
助成：独立行政法人 国際交流基金 日米センター(CGP)
後援：横浜市政策局
開催日時
令和２年１月１６日（木）１４：３０～１６：３０
会場
横浜市立大学 金沢八景キャンパス(横浜市金沢区瀬戸22-2)
アクセス
https://www.yokohama-cu.ac.jp/access/hakkei_campusmap.html
京浜急行「金沢八景駅」下車徒歩5分
シーサイドライン「金沢八景駅」下車徒歩5分
プログラム
趣旨説明
「持続可能な地域づくりのための参加の仕組み」 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長代行・理事 長谷川 雅子
基調講演
「目標・指標の可視化による参加型の地域づくり」 講師 ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｲﾝﾃﾞｨｹｰﾀｰ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ 事務局長 Chantal Stevens 氏
事例報告
ローカルSDGs「５goals for 黒部」の取り組み 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐 小柴 徳明 氏
パートナーシップで進める 地域づくり テキサス州「CAN」の取り組み ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾒﾝﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ事務局長 Raul Alvarez 氏
パネルディスカッション
ファシリテータ―
一般財団法人CSOネットワーク 常務理事 今田 克司
受講対象
一般・学生
受講料
2,300円（横浜市立大学の卒業生は割引になりますのでお申し出ください）
定員
100名
申し込み・詳細
こちらをご参照ください。
登壇者プロフィール
Chantal Stevens (シャンタル・スティーブンス)氏
コミュニティ・インディケーター・コンソーシアム（Community Indicator Consortium：CIC）事務局長
コミュニティ・インディケーター・コンソーシアムに設立時より関わり、2005年～2008年及び2012年理事。地域開発指標の草分け、サステナブル・シアトル前事務局長、キング・カウンティ全域をカバーする地域フォーラムの外部マネージャー及びマネジメントアナリスト等歴任。地域指標と公的関与が、行政と市民社会の連携の鍵と主張するリーダーの一人である。ワシントン大学海事（Marine Affairs）修士。
CICのウェブサイト：https://communityindicators.net
Raul Alvarez（ラウル・アルバレズ）氏
コミュニティ・アドバンスメント・ネットワーク（Community Advancement Network: CAN） 事務局長
2015年より、コミュニティ・アドバンスメント・ネットワーク事務局長。
2000年より6年間オースティン市の市議会議員としてコミュニティ・アドバンスメント・ネットワークの運営委員を務め、2004年に委員長、2015年より現職。2008-2010オースティンコミュニティカレッジ理事。2007年よりオースティン独立学区（公立学校を運営するための行政から独立した法的組織）の運営にも携わっている。スタンフォード大学産業技術学士、テキサス大学地域コミュニティ計画修士。
CANのウェブサイト: http://canatx.org/dashboard/
小柴 徳明氏
黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐
保健体育の講師を経て、社会福祉協議会に入社。赤い羽根共同募金改革や広報改革プロジェクト、近隣
社協との連携事業などを担当。現在は、平成27年に新設した経営戦略係として法人の基盤強化、経営の
中長期ビジョンの策定、シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。
長谷川 雅子
一般財団法人CSO ネットワーク事務局長代行・理事
横浜市役所（社会福祉職）、公益社団法人アジア協会アジア友の会（海外プロジェクト担当）等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。